フラクタルワークアウト、法人向け「健診後フォロー支援」の提供を開始

健康診断後の対応における課題

多くの企業では、毎年健康診断を実施していても、その後の対応が十分に整理されていない場合があります。具体的には、以下のような課題が挙げられます。

健康診断結果は通知しているものの、その後の対応を把握できていない
有所見者（健康診断で異常が認められた従業員）に対する医師の意見聴取と受診勧奨が混同されている
就業上の措置と健康増進施策の区分が曖昧である
産業医、保健師、人事・労務担当者といった関係者の役割が明確に整理されていない
個別対応が中心となり、全従業員向けの施策につながっていない
毎年同じ健康セミナーが実施され、効果測定が不十分
健康施策の実施記録や評価が残っていない
健診結果を外部事業者へどこまで共有できるか不明

これらの課題により、健康診断後の対応が具体的な施策へと結びつきにくい状況が見られます。

厚生労働省が示す「労働安全衛生法に基づく健康診断～実施後措置の流れ」では、健康診断結果の記録・本人への通知に加え、異常の所見があると診断された労働者については医師等から意見を聴取し、必要に応じて就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮などを行うことが示されています。

法定業務と任意施策の明確な区分

本サービスでは、健康診断後の対応を「法定業務」と「任意施策」に明確に区分し、運用を支援します。

法定業務

健康診断結果の記録・通知: 法令に基づき、健康診断結果を記録し、労働者本人へ通知します。
医師等からの意見聴取: 異常の所見があると診断された労働者について、健康を保持するために必要な措置に関する医師等の意見を聴取します。
就業上の措置: 医師等の意見を勘案し、必要に応じて就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などを検討します。なお、就業可否や就業制限の要否は、本サービスでは判断しません。
受診勧奨・保健指導: 再検査や医療機関の受診が必要な場合は、産業医、保健師、健診機関等と連携して対応します。個別の健診結果に基づく医学的判断や保健指導は、適切な資格を持つ専門職が担当します。

任意施策

法定対応とは別に、対象者や組織の課題に応じた健康教育、オンライン運動、生活習慣改善のきっかけづくりなどを実施します。

健診後フォロー支援の内容

現在の対応状況を整理: 健康診断の実施から結果通知、医師の意見聴取、就業上の措置、受診勧奨、保健指導、集団施策までの流れを確認します。
対象者と実施主体を区分: 医師等の意見聴取が必要な従業員、就業上の配慮を検討する従業員、再検査や受診勧奨の対象者、保健指導の対象者、生活習慣改善に関する情報提供を行う対象者、全社または部署単位の健康施策対象者といった区分ごとに、誰が対応するかを整理します。
集団向け施策を設計: 個人の医学的情報を利用せず、企業または産業保健スタッフが整理した組織課題に応じて、運動習慣づくり、肩こり・腰痛対策、睡眠と休養、食生活、女性の健康、高年齢従業員向けの体力維持、メンタルヘルスのセルフケア教育、オンラインによる参加型運動などの施策を設計します。
BODY PALETTEによる継続支援: 法人向け健康支援サービス「BODY PALETTE」では、対象従業員への月1回の健康状態モニタリングを通じて、体調、睡眠、食事、運動習慣、精神状態、肩・首、腰痛、倦怠感、仕事の能率、生活リズム、ストレス等の主観的な状態を組織単位で確認できます。このサービスは、健康診断データの保管・管理、疾病の診断、就業判定、個別の保健指導を行うものではなく、組織の健康課題に応じた任意施策の企画と振り返りに活用されます。

経営・組織運営への効果

健診後の対応を年間運用に組み込むことで、企業は以下のような効果を期待できます。

法定対応と任意施策の混同防止
人事、産業医、保健師、外部事業者の役割明確化
有所見者対応の遅延防止
個別対応と集団施策の適切な使い分け
組織課題に応じた健康施策の実施
担当者による進捗管理の効率化
実施記録と振り返り結果の蓄積
翌年度の健康施策への改善反映

導入の流れ

現状確認: 健康診断後に行っている対応、対象者、担当部署、産業保健体制を確認します。
役割分担: 事業者、産業医、保健師、人事・労務担当者、外部事業者の役割を整理します。
対象者の区分: 個別の法定対応、専門職による支援、集団向け健康施策の対象を区分します。
施策設計: 対象者、テーマ、実施方法、実施時期、記録方法、評価指標を設定します。
実施・振り返り: 施策の参加状況や組織単位の傾向を確認し、翌年度の計画へ反映します。

健診後フォローの役割分担を無料整理

初回相談では、現在の健診後対応の状況を確認し、役割分担の初期案を無料で整理するサービスが提供されます。

整理する内容は以下の通りです。

健康診断後の業務フロー
法定対応と任意施策の区分
対象者の区分
医師等への確認事項
人事・労務担当者の役割
産業医、保健師等の役割
外部委託できる業務
個人情報の取扱範囲
集団向け健康施策
実施記録と振り返り方法

この支援は、医師による意見聴取、就業判定、疾病の診断・治療、個別の医学的判断、法令上必要となる事業者の対応を代行するものではありません。詳細については、医療機関や専門家にご相談ください。

会社概要

フラクタルワークアウト株式会社

所在地: 東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者: 代表取締役高瀬雅弘
設立: 2020年4月1日
資本金: 5,000万円
事業内容:
- 法人向け健康支援・健康経営支援
- 「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
- メディカルフィットネスの運営
- パーソナルトレーニングジムの運営
- パーソナルピラティスの運営