健康診断業務における人事・総務の課題
企業における健康診断は、労働安全衛生法に基づく実施義務であるだけでなく、人的資本経営（企業が人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上を目指す経営の考え方）の開示指標としても、高い受診率を保つことが社会的に求められています。しかし、その運用業務は多くの手作業に支えられているのが現状です。
特に、健康診断の予約や受診状況の把握には、人事・総務担当者が従業員と医療機関の間に入り、予約の取り次ぎや日程調整を行う「伝言ゲーム」のような作業が発生していました。これにより、受診率を高く維持しようとすると、管理工数が膨大になるという課題がありました。
また、「予約はしたが未受診」の従業員を特定するには、医療機関への個別問い合わせや請求書待ちが必要で、把握が遅れると受診勧奨も後手に回り、受診率低下の一因となっていました。
提携による健康管理業務の強化ポイント
本提携により、以下の3つの機能が強化され、企業の人事・総務部門の負担軽減と健康管理体制の強化が期待されます。
1. 従業員自身による医療機関・日時の直接予約
これまでは人事・総務が仲介していた健康診断の予約業務を、従業員自身が「MRSO.jp」を通じて直接行えるようになります。これにより、1件の予約確定にかかる期間が従来の3～5日から当日～翌日へと大幅に短縮され、従業員は自身の都合に合わせて最適な日時で受診を進めることが可能になります。
企業側は、健保組合の補助対象に限定したり、一部従業員に人間ドックを指定したりするなど、予約対象となる医療機関や検査コースをあらかじめ指定できるため、従業員に選択の自由を提供しつつ、企業として必要な受診の枠組みをコントロールできます。
2. 受診状況の早期把握と未受診者への迅速な勧奨
従業員が直接予約する仕組みのもとで、医療機関側も「MRSO.jp」上で受診状況を更新します。これにより、人事・労務担当者は、医療機関への個別問い合わせや月次請求書の到着を待つことなく、「予約はしたがまだ受診していない」従業員を従来よりも早く把握できるようになります。
受診状況の把握が早まることで、未受診者への再予約勧奨を確実に実施し、受診率の向上に繋げることが目指されます。
3. 従業員自身による健診結果登録とスムーズな事後措置
従業員の受診後、企業は健診結果を受け取り、就業判定や再検査勧奨といった事後措置を実施します。従来、健診結果のデータ管理には人事・総務担当者による手作業が残されていました。
「Carely」を利用することで、従業員が自身の紙の健診結果を写真で撮影して登録手続きを行うだけで、健康管理クラウド内にデータ登録を進めることが可能になります。これにより、担当者や産業医による再検査勧奨や就業判定などの事後措置を、より迅速に実施できることが期待されます。
本提携が目指すもの
iCAREは、企業主体の働く人の健康管理を「カンパニーケア」と定義し、健康管理クラウドと専門職による支援を組み合わせたソリューション「Carely」を通じて、企業の健康課題解決を支援してきました。一方、マーソは「予防医療 × テクノロジー」を掲げ、「MRSO.jp」を通じて予防医療にアクセスしやすい環境を創ることを目指してきました。
両社は今回の業務提携を通じて、従業員、人事、医療機関のいずれにとっても、より良い健康診断の形を実現し、それぞれのビジョンの実現を加速していく方針です。
各サービスについて
「Carely」
「Carely（ケアリィ）」は、健康診断・ストレスチェック・長時間労働管理・面談管理・休復職管理などの健康管理データを一元管理するクラウド（SaaS）と、産業医・保健師など専門職による伴走支援を組み合わせたカンパニーケアソリューションです。健康データの蓄積と活用により、産業保健体制や健康管理業務全般における企業の様々な健康課題を解決します。
「MRSO.jp」
「MRSO.jp（マーソ）」は、マーソ株式会社が運営する人間ドック・健診の検索＆予約サイトです。予防医療をより身近なものにするため、全国2,000以上の医療機関と提携し、10,000以上のプランを年齢・性別・検査内容・日程などから検索・予約できます。また、全国の提携施設で使用できる人間ドック・健診共通ギフト券「マーソギフト券」の発行や、大手生命保険会社とのリワード連携など、様々な取り組みを展開しています。
