両備システムズ、広島県府中町でこども家庭庁「母子保健デジタル健診実証事業」に参画

母子保健デジタル健診実証事業への参画

株式会社両備システムズは、広島県府中町で実施されたこども家庭庁の「母子保健デジタル健診実証事業」に参画しました。この事業では、3歳児健診（集団健診）におけるデジタル化と、情報連携基盤「PMH（Public Medical Hub）」との連携に関する実証が行われ、健診業務のデジタル運用とデータ連携の両立が確認されました。

実証の背景

こども家庭庁が推進する母子保健DXの一環として、乳幼児健診などのデジタル化や、PMH（自治体、医療機関、薬局等の間で医療費助成、予防接種、母子保健、介護保険、自治体検診等に関する情報を連携するための情報連携基盤）を活用した情報連携の検証が全国的に進められています。

現在、医療・健康分野では医療DXが推進されており、その中で母子保健分野のデジタル化も重要な位置を占めています。しかし、この分野では依然として紙ベースの業務や対面支援が中心であり、デジタル化と現場業務の効率化を両立させることが課題とされていました。

こうした背景のもと、母子保健デジタル健診実証事業では、PMHを活用したデジタル健診の標準モデル確立を目指し、複数の自治体と事業者が連携して検証を進めています。この取り組みは、母子保健DXの全国展開に向けた基盤整備の重要なステップであり、標準化された業務フローとデータ連携の実装検証が求められています。

こども家庭庁の関連情報はこちらです。
令和7年度 こども家庭庁「母子保健デジタル健診実証事業」新規実施市町村 公募のお知らせ

実証の概要

本実証は、2025年10月から2026年3月にかけて実施されました。府中町で実施される3歳児健診（集団健診）を対象に、既存の運用基盤を活用しつつ、PMHとの連携を含むデジタル健診の実現性が検証されました。

両備システムズは、母子保健アプリおよび自治体システムの提供・開発を担い、PMHとの連携に向けたシステム改修やデータ連携の実装を担当しました。

主な検証内容は以下の通りです。

• Web問診システム「AITEL」で入力された問診情報の連携（机上検証）

• マイナンバーカードを活用した健診受付（一部対象住民による運用検証）

• 健診現場のデータを管理・共有するシステム（健診会場支援システム）で入力された健診結果の連携、およびマイナポータルでの確認（一部対象住民による運用検証）

主な成果

本実証を通じて、健診に関する一連の業務において、PMHを介した情報連携と現場運用の両立が可能であることが確認されました。

1. 既存運用を活かしたPMH連携
   集団健診の現場で、受付から結果入力までの一連の業務をデジタル化し、保健師による対面支援や多職種連携といった既存の支援体制を維持したまま運用できることを確認しました。
2. 健診現場におけるデジタル運用の確認
   受付時の本人確認にマイナンバーカードを活用することで、健診結果を住民がマイナポータルで確認できることを確認しました。
3. マイナンバーカードを活用した本人確認・情報連携
   既に稼働しているシステムと業務フローを前提にPMHと連携し、既存運用を大きく変更することなく国の基盤との接続が実現できることを確認しました。また、既存システムを活用することで、マイナンバーカード未保有者を含む住民にも対応可能な運用であることも確認されました。
4. セキュリティ要件に対応した連携方式
   PMHとの接続にあたり、LGWAN経由での連携構成を採用し、自治体のセキュリティ要件に対応した実運用レベルでのシステム連携を確認しました。

今後の展望

本実証では、PMHとの連携や運用面において引き続き検討すべき課題も確認されましたが、健診現場で実際に活用可能なデジタル運用の実現性が確認できました。今後、この実証で得られた知見を活かし、課題への対応を図るとともに、自治体と連携して母子保健のデジタル化の全国展開に向けた実装モデルの確立と普及に貢献していく予定です。

関連システムについて

「ネウボラかるて」

「ネウボラかるて」は、妊娠・出産・子育てに関わる母子保健事業を一体的に支援するソリューションです。健診、相談、訪問、予約、問診など幅広い業務に対応し、自治体ごとのニーズに応じた柔軟な導入が可能です。本実証では、スマートフォン等から事前に問診入力が可能なWeb問診システム「AITEL」と、受付・問診確認・健診結果入力を一体的に管理する現場向けシステム「健診会場支援システム」が活用されました。

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ネウボラかるて

自治体健康管理システム「健康かるて」

両備システムズは、自治体向け健康管理システム「健康かるて」も提供しています。このシステムは、母子保健をはじめ、予防接種や自治体検診などの分野のデジタル化に対応しています。

「健康かるて」は1987年の提供開始以来、全国900以上の自治体で採用され、制度改正や技術進化に合わせて継続的に改善されてきました。最新バージョンの「健康かるてV8」は、地方公共団体システム標準化に準拠し、ガバメントクラウドにも対応。健診管理や対象者抽出など多彩な機能により、自治体の健康管理業務の効率化を支援します。

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