介護特化型AI「noman」が厚生労働省の実証事業で効果を証明
株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型AI「noman（ノーマン）」が、厚生労働省 令和7年度「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業」の実証対象として採用され、その効果が報告書にて確認されました。この実証事業では、居宅介護支援業務におけるケアマネジャーの業務負担軽減と生産性向上が示されています。
居宅介護支援の現場では、ケアマネジャー（介護支援専門員）が訪問やサービス担当者会議に加え、会議録や支援経過の作成を担っており、特に記録業務が時間的・心理的な負担となることが課題とされていました。今回の実証では、こうした課題に対し「noman」がどのような影響を与えたかが調査されました。
厚生労働省 実証事業の概要
本実証は、厚生労働省 老健局が主体となり、三菱総合研究所の協力のもと実施された全国調査です。
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事業名: 令和7年度 介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業
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主体: 厚生労働省 老健局
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調査実施: 三菱総合研究所
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実証先: 社会福祉法人青祥会（アンタレスケアプランセンター / 秦荘ケアプランセンター）
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サービス種別: 居宅介護支援
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対象職員: 介護支援専門員 8名
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実証期間: 令和7年9月〜12月（事前調査1か月 + 事後調査2回）
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調査手法: タイムスタディ調査（1分刻み・各1か月間）、職員アンケート、独自調査、ヒアリング
実証結果の主なポイント
1. 残業時間の削減
報告書によると、残業なし（所定外労働時間ゼロ）の職員割合が63%から88%へ25ポイント改善しました。議事録作成時間は1件あたり22.7分から12.2分へ46%短縮され、間接業務の時間割合も40%から29%に低下しました。
実証先である社会福祉法人青祥会への追加ヒアリングでは、創出された時間が利用者への対応、地域への広報活動、新規受け入れに充てられるようになったと報告されています。
2. 担当件数増加への余力
直接業務の割合は45%から55%へ増加し、1人1日あたり約48分の時間創出が確認されました。また、会議録等の作成時間は1日あたり約19.5分短縮されています。
ヒアリングでは、ケアマネジャー1人あたりの担当件数（実績件数ベース）が平均約35名から約39名へ増加したとのことです。これは法人全体（18名）で約72名分の増加に相当し、1件あたり約14,000円で換算すると、法人全体で月額約100万円規模の増収に相当するとされています。
以前は新規依頼を断らざるを得ない状況もあったものの、現在は地域への広報活動に時間を確保し、「依頼を一切断らない体制」を目指しているとのことです。
3. 働きやすさの向上と精神的負担の軽減
報告書では、有給休暇を15日以上取得した職員の割合が25%から63%へ2.5倍に増加しました。「仕事のやりがいが増えた」「職場の活気が増えた」と感じる職員はいずれも88%に達し、心理的ストレスが「弱い」と感じる職員は25%から38%へ改善しています。継続利用意向・全体満足度はいずれも100%でした。
ヒアリングでは、記録業務に伴う心理的負担が軽減されたことが特に強調されています。帰宅後も仕事が頭から離れないといった状況が改善され、翌日に持ち越さずに対応できるようになったことで、精神的な余裕が生まれたとのことです。これにより、職場での笑顔や雑談、情報共有が増え、担当者不在時でも周囲が対応しやすくなったという声も聞かれます。
nomanについて
nomanは、株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型AIです。会議や面談の音声を文字起こし・要約し、業務に合わせたテンプレートで議事録・記録の下書きを作成します。
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対応サービス種別: 居宅介護支援・訪問看護・施設（特養・老健等）・訪問介護・通所介護ほか
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導入実績: 全国10,000事業所以上
詳細は公式サイトをご覧ください。
https://lp.noman-ai.jp/
株式会社scovilleについて
株式会社scovilleは「世界を目指す事業・企業・人を創り、日本経済を牽引する」をミッションに掲げ、AI事業（noman）や新規事業開発・コンサルティングなどを手掛けています。
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会社名: 株式会社scoville
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設立: 2016年3月
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本社: 東京都渋谷区恵比寿1-23-23 恵比寿スクエア3F
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代表取締役CEO: 出谷 昌裕
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事業内容: AI事業（noman） / 新規事業開発・コンサルティング
コーポレートサイトはこちらです。
https://scoville.jp/
今回の厚生労働省の実証事業によって、介護現場におけるAI技術の活用が、業務効率化だけでなく、職員の働きやすさや精神的負担の軽減にも寄与することが示されました。今後も介護現場でのテクノロジー導入がさらに進むことが期待されます。
