日本の高齢者向けヘルスケア製品市場が拡大、2035年には424.8億米ドル規模に
株式会社マーケットリサーチセンターが発表した最新の調査資料「高齢者向けヘルスケア製品の日本市場（2026年-2035年）」によると、日本の高齢者向けヘルスケア製品市場は、2025年時点で206.1億米ドル規模に達しており、2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）7.5%で拡大し、2035年には424.8億米ドルに達すると予測されています。
急速な高齢化と慢性疾患の増加が市場を牽引
この市場成長の背景には、日本の急速な高齢化と高い平均寿命が挙げられます。また、慢性疾患を抱える高齢者の増加、在宅介護需要の拡大、リハビリ支援機器の高度化、ロボットやAIを活用した介護支援、デジタルモニタリング機器の普及などが主要な要因として示されています。
さらに、高齢者向け健康施策を推進する政府政策や医療・介護支出の増加も、市場の持続的な拡大を支える要因と考えられます。この市場は、単に高齢者向けの医療機器を販売するだけでなく、移動、生活動作、入浴、コミュニケーション、慢性疾患管理、栄養、モニタリング、リハビリなど、高齢者の日常生活全体を支える幅広い製品群で構成されています。
GBD 2021のデータによると、日本の主要な死亡原因としてアルツハイマー病およびその他の認知症、脳卒中、虚血性心疾患などが挙げられており、これらの疾患はいずれも高齢者に大きな影響を与え、長期的なモニタリングや生活支援を必要とします。そのため、慢性疾患の増加が市場成長の重要な要因の一つとなっています。
移動支援機器が市場を主導、電動・スマート機器への移行が進む
製品別では、移動支援機器が予測期間中に市場を主導すると見込まれています。これには車いす、患者移乗用リフト、モビリティスクーター、歩行器・ロレータ、松葉杖、杖などが含まれます。高齢化に伴う筋力低下や関節疾患などによる歩行困難が増えるため、移動支援機器は高齢者の自立生活を維持する上で極めて重要なカテゴリーです。
特に、電動型機器（Powered Devices）も大きく成長すると見込まれており、高齢者自身の筋力だけでは扱いにくい機器を電動化することで、利用者だけでなく介護者の負担も軽減できるとされています。例えば、Sunrise Medicalはモーター支援型立位機器やロボット歩行訓練技術を強化する動きを見せています。
モニタリング機器も重要なセグメントであり、血糖測定器や血圧計などが含まれます。スマートデバイスの普及により、これらの機器はネットワーク接続型へと変化しており、自動的にスマートフォンやクラウドへデータを送信し、医師や家族が遠隔で確認できる仕組みが普及しつつあります。これにより、異常の早期発見につながり、重症化を防ぐ可能性が高まります。
ロボット技術も大きなトレンドであり、歩行訓練、移乗、立ち上がり支援など、反復的かつ身体的負担の大きい作業への応用が進んでいます。MotusAcademy、Minato Medical Science、Robotimizeの戦略提携のように、機器単体の性能だけでなく、科学的根拠（Evidence-Based Care）に基づいた使用方法や効果評価が重視される方向へと進化しています。
さらに、高齢期に心身の機能が低下した状態を指す「フレイル」の予防も重要なテーマです。筋力低下や体重減少などを早期に発見し、運動や栄養介入を行うことで、健康状態を維持できる可能性があります。栄養関連製品としては、AbbottのEnsureシリーズのように、高齢者の筋肉維持やエネルギー代謝、血糖管理を支援する製品が展開されています。
在宅ケアと介護施設での需要増加、統合ケアとAI活用が今後の鍵
エンドユーザー別では、今後は病院だけでなく、在宅ケアや介護施設が重要な需要先になると考えられています。日本では、医療・介護を可能な限り地域や自宅で提供する方向性が進んでおり、これにより在宅向け医療機器や介護用品の需要が拡大しています。
介護施設では、多数の高齢者を少人数のスタッフでケアする必要があるため、業務効率化につながる製品が求められています。電動リフト、自動モニタリング、転倒検知などは、スタッフの負担軽減と安全性向上を同時に実現できると期待されています。
市場全体では、製品単体の競争から、測定データをクラウドへ送り、異常時に医療機関へ通知するサービスまで提供する「統合ケア」への移行が進む可能性が高いです。また、AIの活用により、高齢者の歩行速度、睡眠、血圧、活動量などを継続的に分析し、転倒リスクやフレイル悪化の兆候を早期に発見できる可能性も秘めています。
課題と展望
市場拡大には、高性能な電動車いすやロボット、スマートベッドなどの価格が課題となることがあります。そのため、公的保険、介護保険、自治体補助、レンタルモデルなどの仕組みが普及に大きく影響すると考えられます。レンタルは、身体状態の変化に対応しやすいという点で、高齢者向け機器との相性が良いとされています。
耐久性とメンテナンス性も重要であり、特に介護施設では、故障しにくく、清掃しやすく、部品交換が容易な製品が採用されやすい傾向にあります。
日本の高齢者向けヘルスケア製品市場は、高齢者の病気を治療するだけでなく、「高齢者が自立し、安全に、できるだけ長く健康に生活するための総合支援市場」へと発展していくと考えられています。今後の競争力を左右するのは、製品性能だけでなく、介護者の負担をどこまで減らせるか、在宅でも簡単に使えるか、データを医療機関と共有できるか、そして高齢者本人の生活の質（QOL）を実際に改善できるかという点になるでしょう。
これらの製品やサービスに関する具体的な利用や導入については、医療機関や専門家へのご相談をお勧めします。
