熊本県庁での情報集約と支援調整
派遣された職員は、2026年7月31日から8月2日まで、熊本県庁の熊本AMAT活動本部で活動しました。主な任務は、被災した医療機関や各AMAT隊から寄せられる情報の集約、活動記録の入力、支援調整などでした。災害時においては、被災状況やライフラインに関する情報を正確に集約し、関係者間で共有することが、適切な医療支援を行う上で極めて重要となります。
事務職員としてAMATに参加したこの職員は、日頃から医師や多職種との連携に携わる経験を活かし、各地の活動を支える情報集約と調整を担当しました。
活動本部では、医師1名、ロジスティック3名の4人体制で、各病院へ派遣されたAMAT隊の支援にあたりました。特に、各病院のAMAT隊から寄せられる情報を時系列で記録する「クロノロジー」の入力や、1日2回行われるDMAT（災害派遣医療チーム）会議への参加を通じて、被災状況やライフラインの状況確認を行いました。また、AMAT隊の活動記録の確認、活動本部からの情報発信や調整、AMATの出動状況の把握にも携わりました。
活動中には、被災病院の医師からの現状報告や問い合わせ、道路状況に関する情報、現地のAMAT隊からの支援依頼など、様々な連絡が随時寄せられました。職員はこれらの情報を整理して熊本AMAT活動本部長へ報告し、指示を受けた上で医師や隊員へ情報を伝達するという重要な役割を担いました。災害時は状況が刻々と変化するため、限られた情報から現地の状況を把握し、誤りのないよう内容を確認しながら必要な相手へ伝えることが、熊本AMAT活動本部の役割の一つでした。
派遣期間中も余震が続く中、職員は予定されていた支援活動を完遂し、帰任しました。
派遣職員からのコメント
派遣された職員は、「初めてのAMAT出動で、医療資格を持たない自分に何ができるのか不安がありました。活動本部では、被災病院や各AMAT隊から寄せられる情報を整理し、本部長への報告や現地への伝達を担当しました。普段から医師や多職種と連携している経験を生かすことができ、災害時には正確な情報共有と職種を越えた連携が欠かせないことを実感しました」と述べました。
災害拠点病院を目指す体制整備への経験還元
今回の活動報告を受け、医誠会国際総合病院の峰松 一夫 病院長は、2011年の東日本大震災で自身が被災地へ派遣された経験を振り返り、今回の派遣活動について職員をねぎらいました。
医誠会国際総合病院は、災害発生時にも医療を継続できる体制づくりを目指し、災害拠点病院の指定に向けて取り組んでいます。
今回の派遣活動を通じて、職員は被災した医療機関からどのような情報が寄せられるのか、複数の支援チームや医療機関の間でどのような調整が必要となるのかを、実際の被災地で経験しました。活動後の報告書には、DMATとAMAT、AMAT同士、支援先病院との情報共有や連携の必要性を実感したことも記されています。
災害時に医療を継続するためには、診療を担う医療職だけでなく、情報を整理し、必要な支援につなぐ事務職員を含めた組織的な対応が求められます。医誠会国際総合病院では、今回の経験を院内の災害対応体制に還元し、過去の災害支援から得た知見も踏まえながら、災害拠点病院を目指した体制整備を進めていく方針です。
医療法人医誠会について
医療法人医誠会は1979年に大阪市で創立され、ホロニクスグループとして全国で医療・介護事業を展開しています。医誠会国際総合病院は46診療科、総職員数2,144名（2026年4月現在）を有する基幹病院です。2026年4月には大阪府がん診療拠点病院に指定されました。
同病院独自の救急システム「医誠会病院救急搬送システム」は、直通の電話番号に連絡することで、症状により医師・看護師・救急救命士が同乗した病院救急車で患者を迎えに行く仕組みです。2025年度は9,761回の搬送実績があり、2024年度の公設救急受入数は15,118台で、「断らない救急」を掲げ地域の高度急性期医療を担っています。
