ニーズウェル、ソリューションプロバイダへの転換を加速

ソリューションプロバイダへの転換の位置づけ

ニーズウェルが目指すソリューションプロバイダへの転換は、システムインテグレーションを通じて培ってきた顧客基盤、技術力、業務知識を事業基盤とし、AI、DX、クラウド、セキュリティなどのソリューション、および課題定義・要件整理を含むコンサルティングサービスを高付加価値領域として拡充するものです。この取り組みは、同社のValueCreationProjectの中核施策として位置づけられ、既存事業基盤の強化と高付加価値ソリューションの拡充が同時に推進されています。

事業基盤：システムインテグレーションの強化

これまでニーズウェルは、金融系を中心としたシステム開発力、長年の取引で築いた顧客基盤、業務知識、技術力を強みに安定した事業基盤を構築してきました。今後は、この基盤をさらに強化し、ソリューションやコンサルティングを付加価値として展開することで、収益機会の拡大を図るとしています。

金融分野

金融分野では、主要顧客との長年にわたる取引で培った強固な顧客基盤と業務知識を活かし、AI活用、DX推進、これらに伴うソフトウェアテスト、基幹システム刷新プロジェクトなどの需要を着実に捉えていく方針です。既存領域での取引深化に加え、新たな技術やソリューションを組み合わせた提案を強化することで、金融分野における取引領域の拡大と収益機会の創出を進めます。

産業分野

通信キャリアや大手建設会社をはじめとする産業分野においても、これまでの開発実績を活かし、既存顧客の深耕と新規領域の開拓に取り組んでいます。RPA（Robotic Process Automation：定型業務を自動化する技術）、マイクロソフト製品活用、ローコード（少ないコード記述でソフトウェアを開発する手法）、ITアウトソーシング、ソフトウェアテストを軸としたサービス展開を進め、幅広い業種における業務効率化やシステム運用の高度化に対応します。

自治体・文教分野

自治体・文教分野では、行政サービスのデジタル化や教育現場におけるICT環境整備への需要が高まる中、入札案件の受注を通じて公共領域での顧客基盤拡大を進めています。自治体向けソリューション・サービスの拡充により、業務効率化や運用負荷の軽減、利用者サービスの向上に資する提案を強化し、継続的な取引機会の創出とストック売上（継続的に発生する売上）の拡大につなげることで、事業基盤のさらなる拡充を図ります。

これらの顧客基盤および事業領域の拡大を支える取り組みとして、AI駆動開発の標準化も進められています。新たなシステム開発体制を構築し、生産性および品質の向上を図ることで、高生産性・高品質なプロジェクト推進体制を強化し、ソリューションプロバイダへの転換を支える事業基盤をより強固なものとしていく計画です。

付加価値：ソリューションビジネスの実績と今後の展開

ソリューションビジネスは、ニーズウェルの成長を牽引する高付加価値領域です。2025年9月期において、ソリューションビジネスは20億円規模（売上比率20%）に達し、ソリューションビジネスを開始した2018年9月期と比較して13倍の事業規模に成長しました。今後は、2027年9月期に売上比率30％、中期的には50％を目指して、ソリューションビジネスの成長を加速する計画です。

これまでニーズウェルは、AI、RPA、ローコード、クラウド経費精算を中心にソリューションを展開してきました。今後は、業務特化型AIや顧客専用AIモデル開発などのAI活用ソリューション、クラウド経費精算システムの文教・自治体向け展開、セキュリティソリューションの拡充、既存顧客へのクロスセル（関連商品の販売）を重点施策として推進します。これらの取り組みにより、既存顧客の深耕と新規顧客・新規領域の開拓を同時に進めるとしています。

AI

AI駆動開発の標準化に加え、RAG（Retrieval Augmented Generation：検索拡張生成）を活用した基盤開発、業務特化型AIソリューション、医療系AIソリューションの展開を進めています。生成AIの活用を業務効率化にとどめず、既存システムとの連携、業務データの活用、業務プロセスの再設計まで含めて支援することで、顧客課題に即した高付加価値サービスとして拡大を目指します。

クラウド経費精算・連携ソリューション

自治体・文教分野を主な対象として、業務分析、導入、開発、テスト、運用までを一体化したオファリングメニューとして展開します。単なる製品導入にとどまらず、顧客の業務プロセスに応じた伴走型支援を行うことで、継続的な追加開発・運用支援につなげ、売上拡大を図ります。

セキュリティ

アライアンス企業との連携を強化するとともに、新たなパートナーの選定を進め、提供ラインナップの拡充を図っています。今後は、アライアンスを活用したクロスセルを推進し、大手企業や生成AI導入企業を主な対象として、セキュリティソリューションの提供体制を強化するとしています。

自治体DX・文教DX

営業体制の強化により、自治体・文教分野における入札案件の受注が拡大しています。入札案件の受注件数は前期比190％、受注額は前期比178％となりました。自治体DX需要の拡大、入札案件の大型化、中長期案件の増加を背景に、安定的な受注基盤の構築と継続的な成長を目指す方針です。

マイグレーション関連ソリューション

既存システムの刷新やレガシーシステムのモダナイゼーション（現代化）需要を捉え、ローコード開発ソリューションとして展開を強化します。既存リソースを活用しながら、開発期間の短縮、保守性の向上、運用コストの最適化を支援し、DX関連ソリューションの柱として育成していきます。

金融向けソリューション

生保、損保、銀行などの金融分野では、ニーズウェルが培ってきた業務知識と開発実績を活かし、金融向けソリューションの創出に取り組みます。高い品質・安全性・業務適合性が求められる領域において、業務効率化、データ活用、AI活用、システム刷新を組み合わせた提案を強化していくとしています。

今後の展望

ニーズウェルは、システムインテグレーションを中心とした強固な事業基盤をさらに強化し、その上にソリューションおよびコンサルティングを高付加価値領域として積み上げることで、ソリューションプロバイダへの転換を加速するとしています。技術を顧客価値創出の手段として活用し、顧客課題の解決と成果創出に直結するサービスを提供することで、事業成長と企業価値向上を目指します。

また、事業シナジー（相乗効果）の創出が見込める企業との協業やM&A（合併・買収）も視野に入れ、ソリューション領域の拡充と提供体制の強化を進める計画です。既存顧客の深耕、新規顧客・新規領域の開拓、ストック売上の拡大を通して、持続的な成長を目指すとしています。

会社概要

会社名： 株式会社ニーズウェル
所在地： 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート13階
代表者： 代表取締役社長松岡元
設立： 1986年10月
URL： https://www.needswell.com/
事業内容： ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守、関連技術・ソリューションの研究開発（AI駆動開発等）

製品・サービスについてのお問合せ先

営業部: sales@needswell.com
電話: 050-5357-8344（直）

ニュースリリースについてのお問合せ先

経営企画部: ir-contact@needswell.com