ジェイフロンティアとエアロネクスト、オンライン診療とドローン物流で「空から支える地域医療インフラ」構築へ

提携の概要

本提携では、ジェイフロンティアが提供するオンライン診療・オンライン服薬指導サービス「SOKUYAKU」と、エアロネクストが全国で展開する新スマート物流「SkyHub®」を連携させます。これにより、オンライン診療、オンライン服薬指導、そして医薬品配送までをスムーズにつなぐ、新たな地域医療提供モデルの社会実装を目指します。

このモデルが実現することで、中山間地域や離島など、医療資源が限られている地域においても、居住地に関わらず必要な医療サービスを受けられる環境の整備が期待されます。また、平時には地域医療を支え、災害などの有事の際には医薬品輸送を継続できる、強靭な地域医療インフラの構築も視野に入れています。

提携の背景と目的

2026年4月の医療法改正により、デジタル技術を活用した地域医療提供体制の整備が本格的に進められています。しかし、人口減少や少子高齢化に伴い、医師不足、薬局へのアクセス困難、医療従事者不足といった地域医療を取り巻く課題は深刻化しています。特に中山間地域や離島では、医療機関への移動負担や医薬品の受け取りが大きな課題となっています。

オンライン診療やオンライン服薬指導の普及により、診療を受けることは可能になりつつありますが、「必要な薬を患者へ確実に届ける」という最終段階の仕組みについては、さらなる充実が求められています。

これらの課題を解決するため、エアロネクストが社会実装を進める新スマート物流「SkyHub®」と、ジェイフロンティアのオンライン診療・オンライン服薬指導サービス「SOKUYAKU」を連携させ、「診療・処方・配送」を一体化した新たな地域医療インフラの構築に取り組みます。この提携を通じて、「オンライン診療受診施設」と「ドローンデポ®」を融合した「メディカル・ドローンデポ」という新たな地域医療拠点を共同で整備し、医療アクセスに地域差のない、持続可能な医療提供体制の実現を目指します。

業務提携の具体的な取り組み

両社は以下の取り組みを共同で推進します。

メディカル・ドローンデポの共同構築
全国のドローンデポ®（地域の複数の異なる物流会社の荷物を集約し、車とドローンを組み合わせて配送する拠点）をオンライン診療受診施設へと拡張し、「診療・処方・配送」をワンストップで提供する地域医療拠点を整備します。
オンライン診療×ドローン配送
オンライン診療後に処方された医薬品について、必要に応じてドローン配送を組み合わせたサービスモデルを共同で構築します。これにより、患者の待ち時間短縮、通院負担の軽減、医薬品受け取りまでの時間短縮が期待されます。
地域医療インフラの共同構築
SkyHub®ネットワークを活用し、自治体、医療機関、薬局、物流事業者と連携した地域医療物流ネットワークを共同で整備します。
災害時・有事における医療物流
平時から運用されるドローン物流ネットワークを活用し、災害や交通寸断時にも医薬品輸送を継続できる体制の構築を進めます。
新たな地域医療サービスへの展開
医薬品配送に加え、検体輸送、医療機器配送、在宅医療支援、その他地域医療を支えるサービスへの展開を共同で推進します。

両社が目指す未来

この提携は、単にオンライン診療にドローン配送を組み合わせるだけでなく、2026年の医療法改正を契機に進む地域医療DXを見据え、「オンライン診療受診施設」と「ドローンデポ®」を融合した新たな地域医療拠点「メディカル・ドローンデポ」を全国へ展開し、地域医療を支える新しいインフラの構築を目指すものです。

ジェイフロンティアが担うデジタル医療と、エアロネクストが構築する空の物流インフラを融合させることで、「診療・処方・配送」をスムーズにつなぐ新しい医療提供モデルの実現が期待されます。平時には誰もが必要な医療サービスへアクセスできる環境づくりを支え、有事には医薬品や医療物資を迅速かつ継続的に届ける、強靭な地域医療インフラとして機能することで、地域医療の持続可能性向上と、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献することを目指しています。

今後の展開

両社はまず、医療アクセスに課題を抱える地域において実証と社会実装を進め、その成果をもとに全国展開を目指します。また、医薬品配送に加え、検体輸送、医療機器配送、在宅医療支援、災害医療支援などへ対象を拡大し、地域医療全体を支える「空の医療インフラ」へと発展させていくとのことです。将来的には、AIフライトコントローラ（フライトコントローラとAIアクセラレータを搭載した国産フライトコントローラ）や多数機・同時遠隔自動操縦オペレーション（1人のオペレーターが遠隔から複数台の無人機体を同時に制御・監視する技術）などの先進技術も活用し、日本発の次世代医療物流プラットフォームとして海外展開も視野に入れています。